2025.10.21
開発リソース不足を解決する3つの手段
- BUILD_PARTNER
- DX推進
- 人材不足
- 開発体制

日本の企業において「開発リソース不足」は、ほぼすべての業界で共通の課題となっています。
システム開発の需要は拡大し続けている一方で、エンジニアの採用は難航。DXやAIの進展によって技術領域も広がり、既存チームだけではとてもカバーしきれない状況が続いています。
経済産業省のデータによると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。
こうした環境下で、企業が事業スピードを維持するためには、“開発力の補完”を仕組みとして組み込むことが不可欠です。
本記事では、開発リソース不足を解決するための3つの実践的アプローチを紹介します。
1. 内製化(In-house Development)による基盤強化
最も理想的な形は、自社内で開発チームを持ち、継続的にプロダクトを改善していく体制です。
内製化には、以下のような明確なメリットがあります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 知識の蓄積 | 業務ドメインやシステム構造を自社内に蓄積できる |
| スピード | 社内調整が早く、意思決定から実装までの距離が短い |
| 柔軟性 | 外部委託に比べて変更対応がしやすい |
| コスト最適化 | 長期的には外注コストを削減できる |
しかし、現実的には「エンジニア採用が追いつかない」「教育コストが高い」「マネジメントが難しい」といった壁に直面する企業が多いのも事実です。
そのため、内製化を“一気に実現する”のではなく、“段階的に育てる”という考え方が現実的です。
Lanitechでは、外部パートナーが一時的に社内開発チームを支援しながら、ノウハウを移管していく“内製化伴走モデル”を採用しています。
これにより、短期的な開発力の補完と長期的な組織育成を同時に実現できます。
2. 外部パートナーとの協働(Outsourcing)によるスピード確保
スピードを最優先にしたい場合は、外部パートナーとの協働が効果的です。
ただし、単なる外注ではなく、“共創パートナー”として関係を築くことが重要です。
外部委託でよくある失敗例
契約が請負中心で、柔軟な変更対応ができない
開発会社が成果物を納品して終了し、ナレッジが残らない
発注者が仕様をまとめきれず、プロジェクトが迷走する
これらの課題を回避するには、以下のような選定基準が有効です。
| 選定基準 | 確認ポイント |
|---|---|
| チーム体制 | 専属チームで継続的に対応できるか |
| コミュニケーション | 進捗・課題・方針を共有できる仕組みがあるか |
| 契約柔軟性 | ラボ契約・月額契約などスプリント対応が可能か |
| 技術領域 | Web・業務システム・アプリなど幅広く対応できるか |
| 文化適応力 | 経営・現場の目線を理解して動けるか |
Lanitechの「BUILD PARTNER」では、この“共創”を前提にした伴走型開発を提供しています。
仕様が未確定な状態からPoCやMVP開発を進め、必要に応じて請負契約に切り替える柔軟な運用が可能です。
3. ハイブリッド体制による最適配分(Hybrid Model)
内製化と外部委託の「いいとこ取り」を実現するのが、ハイブリッド開発体制です。
Lanitechでは、日本×ベトナムの二拠点で開発チームを構成し、以下のような役割分担で運営しています。
| 拠点 | 役割 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本 | 要件整理/品質管理/顧客対応 | 顧客理解・ビジネス視点・品質基準 |
| ベトナム | 実装/テスト/運用サポート | コスト効率・スピード・柔軟性 |
このモデルでは、国内の品質基準を維持しつつ、海外チームの生産性を最大限に活用できます。
また、開発量が増減しても柔軟にスケールできるため、リソース不足に悩む企業にとって極めて有効です。
Lanitechのハイブリッドチームでは、次のような特徴を持っています。
日本側PMが要件定義・品質保証を一括管理
ベトナム側エンジニアがスプリント開発を継続的に実施
両拠点でナレッジを共有し、属人化を防止
Slack・Notion・Backlogを連携した透明な運営体制
このように、単なるオフショアではなく「同じチームで動く開発部門」として機能する点が強みです。
リソース不足を構造的に解決する仕組み
短期的に人手を増やすことだけが解決策ではありません。
本質的には、“開発リソースを持続的に供給できる仕組み”を作ることが重要です。
その仕組みとは、次の3ステップで設計できます。
短期補完:外部パートナーを活用してリソース確保
中期育成:外部チームとの協働でナレッジ共有
長期定着:社内に開発文化を根付かせ、内製化へ移行
Lanitechでは、このステップを「BUILD PARTNER」体制の中で包括的に支援しています。
BUILD PARTNERが提供するリソース最適化モデル
Lanitechの「BUILD PARTNER」は、リソース不足に悩む企業に対し、
単なる外注ではなく“開発体制そのもの”を提供します。
MVP開発:スピード優先で最小限の価値を素早く検証
ラボ契約:柔軟なリソース配分で継続的に開発
請負契約:品質重視のフェーズにシフトして安定運用
このように、事業フェーズや予算、社内体制に応じて最適な契約・チーム構成を選択できます。
また、社内エンジニアの教育・技術支援・評価設計まで含めて伴走するため、
「外部に頼る開発」から「自社が育つ開発」へと移行できます。
まとめ:開発リソースは“借りる”ではなく“共に作る”へ
開発リソース不足は、一時的な課題ではなく構造的な問題です。
重要なのは、“リソースを補う”ことではなく、“リソースを育てる仕組み”を持つこと。
LanitechのBUILD PARTNERは、国内外のエンジニアリソースを柔軟に組み合わせながら、
企業が自ら開発力を持てる状態をゴールとして伴走します。
「人が足りないから進めない」から、「人と仕組みで前に進む」へ。
それが、これからの時代に求められる開発体制のあり方です。
監修者

西脇 靖紘(lanitech合同会社 代表取締役CEO 兼 CTO)
「テクノロジーで人と社会をつなぐ」をミッションに、企業のDX推進・AI導入支援から、デジタル教育・地域共創まで幅広く活動。エンジニアとしての現場経験と経営視点を活かし、外部CTO・AIコンサルティングなどを通じて企業のデジタル変革を支援している。著書はオライリー・ジャパンから複数刊行。











